【意外と知らない】13年を経過しても自動車税が上がらないクルマとは?

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【意外と知らない】13年を経過しても自動車税が上がらないクルマとは?

初代プリウスやインサイトは13年超でも重課なし!

 今年も自動車税の通知が届く季節になった。自動車税のグリーン化特例として、いわゆる「エコカー」においては登録翌年の自動車税が50~75%低減するのに対して、ガソリン車で13年超、ディーゼル車で11年超(いずれも新車新規登録持より)を超えた車両については、乗用車で15%増し、バス・トラックで10%増しと重課(増税)となっている。つまり前回よりも払うべき自動車税額が上がるのだ。

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 これまでも“旧車増税”とも通称される重課はあったが、それは10%増しであって、15%にまで上がったというのは事前に報道されていたとしても、ショックというユーザーも少なくないだろう。

 政府答弁によれば自動車税の重課というのは『二酸化炭素抑制による地球温暖化対策だけではなく、地域における環境対策を重視する、こういう観点から、排出ガスにかかわる環境負荷に着目して、グリーン化特例として重課及び軽課の措置』だという。つまり、燃費だけでなく、ゼロ・エミッションを意識した措置というわけだ。

webcartop_自動車税_13年

 そうした狙いで生まれた措置のため、11~13年超であっても増税対象にならない車両というのが存在する。たとえばエンジンを持たない被けん引車両(トレーラーなど)は排ガスを出さないので増税されないし、公共交通機関として個人ユースの自動車を減らす可能性のある路線バスも増税の対象外。

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 一般ユーザーに関係する車種でいえば『電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、ガソリンハイブリッド自動車』は、その環境性を評価されて重課が適用されない。つまり13年超のガソリンハイブリッドカー(トヨタ・プリウスやホンダ・インサイト)の自動車税は、もともとの税額で据え置きとなっているのだ。

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 なお、この特例措置に関しては年度ごとに見直されるものなので、未来永劫ハイブリッドカーの自動車税が重課対象外という保証はない。また、現在エコカーとして減税対象となっている燃料電池車やクリーンディーゼル、プラグインハイブリッド車が新車登録から13年を迎える頃になれば適用外条件も見直される可能性が高いといえるだろう。

webcartop_自動車税_13年09

 もっとも、自動車ユーザーからすれば、単純に年式で増税するというのは納得いかない部分もある。せめて一定の燃費と排ガス性能を満たしていれば、年式にかかわらず重課対象外とすべきという風に思うのだが、いかがだろうか。

 【詳しくはこちら】

国土交通省・自動車税のグリーン化特例の概要(平成28年度)

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